ベルリンの壁の崩壊から11月9日で34年を迎える。冷戦時代にはソ連の影響下にあったポーランド、チェコ、ハンガリーといった東中欧の国々は順調に経済を成長させてきた。今では西欧の大手チェーンの多くが東中欧市場に進出している。
他方、東中欧諸国で誕生し、西欧のチェーンと競いながら、大きな成長を遂げた小売企業も存在する。その代表的な企業の1つがポーランドの小売大手のジャプカ（Żabka Polska）である。コンビニエンスストア（CVS）の「ジャプカ」を国内に9021店舗（2022年12月 31日時点）展開する。その店舗の多くがフランチャイズ店でその数は8000店舗以上に上る。22年度の店舗の総売上高は185億ポーランド・ズロチ（約 6290億円）、既存店売上高は対前年比で17.0％伸長した。
ポーランドの人口は約3801 万人（22年4月・ポーランド中央統計局）なので、単純計算で約4200人に1店舗が、さまざまな立地に密度濃く店舗展開する。
平均売場面積は約65㎡、取扱品目数は約2400のフォーマットで、住宅街や繁華街の路面店を中心に、オフィスビルやショッピングセンターにも入居する。ガソリンスタンドや高速道路のサービスエリア内にも、駅や空港といった交通の要衝にも出店している。ほかにも、期間限定のコンテナ型店舗、移動式店舗や自販機など、あらゆる形式の実店舗がある。
たとえば、無人店舗「ジャプカ・ナノ（Żabka Nano）」は
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