[上海 15日 ロイター] – 中国のオンライン食品デリバリー大手、美団とEle.meの両社は、配達員に個人事業主としての登録を義務付けることはないと表明した。
規制当局は、単発の仕事を請け負うギグエコノミー労働者の労働条件改善を目指している。
両社を巡っては、一部の配達員が、従業員ではなく、個人事業主として働いており、両社の法的な負担が軽減されているとの記事がソーシャルメディアに掲載され、インターネット上に拡散している。
美団は14日遅く、「配達員は当社にとって重要なパートナーだ。労働者の権利の保護については、さらに改善していく必要がある」とソーシャルメディアに投稿。1000人以上の配達員に対し、個人事業主としての登録を義務付けることはないと通知したことを明らかにした。
また、所得、社会保障、医療、安全面で配達員の待遇改善を目指す意向も示した。
Ele.meも15日午前、配達員に個人事業主としての登録を義務付けることはないとの声明を発表した。