[北京 17日 ロイター] – 新華社によると、中国政府は配車サービスや料理宅配サービスで働く運転手・配達員に対し労組の結成を認めるため、法律を改正する計画。
12月から労働組合法の修正案の審議を開始し、労組を結成できる組織・職種の種類を増やす。
全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会法工委の岳仲明・報道官が17日、会見で明らかにしたという。
中国政府は規制強化の一環で、「ギグエコノミー」を主導するプラットフォーム企業への監視を強めている。
中国では全ての労組が政府系の労働組合連合「中華全国総工会」への登録を義務付けられているが、これまでのところ労組の結成は製造業や運輸業などに限られている。