2024年度の家電量販市場は、コロナ禍の巣ごもり需要からの反動減を経て再び活気を取り戻した。時短・省エネ志向の家電や猛暑による季節商品の需要が下支えとなり、主要各社の業績は回復基調となった。
さらに、住関連サービスやM&A（合併・買収）による事業領域の拡大など、“脱家電”の流れにも成果が出始めており、各社は次なる成長を見据えた動きを本格化させている。
経済産業省の商業動態統計調査によると、24年度（24年4月～25年3月）の家電大型専門店の総売上高は対前年度比3.5％増の4兆7917億円だった。同年度の上場家電量販店の決算では、9社中8社が増収増益となった。
23年度はコロナ禍での需要の反動で、とくに耐久消費財の販売が振るわずに営業減益となった企業が多かったが、24年度は回復に転じた。
これを後押ししたのが、生活スタイルの変化である。「タイパ」志向の高まりや夏の記録的猛暑といった要素が市場を活性化させた。品目別に見ると、ロボット掃除機や自動調理器、食洗機など、時短や利便性を追求した商品が好調に売上を伸ばし、各社の業績に寄与した。エアコンや冷蔵庫では、節電意識の高まりによって省エネ性能の高い商品の販売が伸びたほか、熱中症対策による需要の拡大により季節家電も堅調に推移した。
さらに、外出機会の増加を受けて理美容家電の需要も拡大した。こうした複合的な要因から、耐久消費財市場は持ち直しの兆しを見せている。
業界最大手のヤマダホールディングス（群馬県）の25年3月期連結業績は、営業収益が1兆6290億円（対前期比2.3％増）、営業利益が428億円（同3.2％増）と増収・営業増益だった。好業績の要因は、住建・金融セグメントの好調だ。このうち住建セグメントは、規格住宅や分譲住宅の受注数が増えたことで、売上高が同6.3％増、営業利益が同66.5％増となった。金融セグメントも、住宅やリフォーム事業と連携したローンの取り扱いが拡大し、売上高が同4.5％増、営業利益が同35.0％増と増収・営業増益となっている。
その一方、主力のデンキセグメントは、
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