[東京 24日 ロイター] – 日本ショッピングセンター(SC)協会が24日発表した7月のSC既存店売上高は前年比17.6%減となり、6月(同15.0%減)より悪化した。
7月中旬から新型コロナウイルス感染が再拡大し、外出を自粛する人が増えたことに加え、長引いた梅雨や各地の豪雨災害で客足が遠のいた。
立地別にみると、6月と比べ、関東地域と近畿地域の下げ幅が大きく、SC協会では「消費者の密に対する心理的懸念が未だ生じていることが推察される」としている。
業種別にみると、ステイホームを背景に自宅調理用の生鮮食品、テレワーク用の家電家具、娯楽用のゲーム機器等の販売が好調だったという。一方で、梅雨で気温が上がらず、アパレルで夏物衣料の販売が苦戦した。会食自粛の動きから飲食が振るわず、またシネマ等のサービス業種も不振だった。