[東京 30日 ロイター] – 安倍晋三首相が過去最大級の経済政策策定を打ち出したにもかかわらず、株安が止まらない。都市封鎖によって経済に甚大な影響が出れば、現対策で大丈夫だとは言えない、と警戒されているためだ。ドル不足の緩和で円高が進んでいることも日本株にとっては懸念材料となっている。
封鎖で経済対策の効果減衰
週明け30日の日経平均は一時800円を超える下落となった。前週末27日に、特段の材料もなく724円上昇した反動や、市場推計で約180円の配当権利落ちを考慮しなければならないが、景気対策への期待感は今のところ盛り上がっていない。
市場が警戒感を強めているのは、都市封鎖(ロックダウン)だ。「都市が封鎖されてしまえば国民に現金給付されたとしても、十分使うことはできない。企業への給付も急激な売り上げの減少をカバーできるか分からなくなる」(外資系証券)との声は多い。
都市封鎖が株価の大きな重しとなることは、過去最大となる2兆ドルの景気対策が決まった米国でも株安が進んでいることが示している。規模としてはGDP(国内総生産)の約10%に相当するが、都市封鎖が長引けば、それで十分かは分からないためだ。
米国の新規失業保険申請件数(21日終了週)は328万件。リーマン・ショック当時の66万件などをはるかに超え過去最大。三井住友銀行のチーフ・マーケット・エコノミスト、森谷亨氏の試算では、失業率で2%、GDPでは46%減に相当する。 米セントルイス地区連銀のブラード総裁が言及したGDP半減の可能性が現実味を帯びる。
「企業業績の先行きが極めて不透明になっている。株価のフェアバリューがどこかわからず、割安かどうかの判断もできないため、買いが入りにくくなくなっている」と、森谷氏は指摘する。
景気対策効果は0.7%との試算も
JPモルガン証券では、新型コロナウイルスの影響に鑑み、日本の経済成長率を下方修正した。第1・四半期をマイナス3.0%からマイナス4.0%、第2・四半期をマイナス1.0%からマイナス7.0%に引き下げた。
ただ、この予想は4月に学校が再開され、5月にはイベントなども徐々に再開することが前提。日本で感染拡大が食い止められずに、大都市がロックダウンされることになれば、第1・四半期で10─15%、第2・四半期で22─25%のマイナス成長と予測する欧米並みの急激な経済収縮も覚悟しなければならないとしている。
「政府や日銀が企業の資金繰りなどに対して対策を講じていることなどは評価できる。しかし、都市封鎖となれば、消費は蒸発してしまいかねない」と、JPモルガン証券のチーフエコノミスト、鵜飼博史氏は警戒する。
リーマン・ショック時、2009年4月に策定された景気対策の規模は56.8兆円。これを超えるとすれば60兆円規模が想定される。
しかし、昨年12月に成立した景気対策26兆円が含まれているとすれば、追加となる景気対策の規模は34兆円程度。「2020年度補正予算が10兆円程度であれば景気対策によるGDP押し上げ効果は0.7%ポイント程度にすぎない」と鵜飼氏はみる。2桁が想定されるGDPの落ち込みをカバーするには力不足だ。
日本株には円高懸念も
足元では、金融市場のパニック的な雰囲気は幾分和らいでいる。個人や企業のドル需要が高まる中、銀行やファンドは資産を売却して現金化を急いでいたが、中銀の圧倒的な流動性供給策による「物量作戦」でドル不足は緩和されてきた。株安・債券安の同時安フェーズから株安・債券高の「ノーマル」なリスクオフに移行しつつある。
米連邦準備理事会(FRB)が27日朝に実施したターム物レポオペは入札がなかった。入札がゼロとなったのは昨年の開始以来初めてだ。ドル需要の緩和を示しているとみられており、円をドルに換える際に支払うベーシスも縮小している。
しかし、この状況は日本株にとっては必ずしも好環境とはいえない。金融市場全体では回復方向と言えるが、対ドルでの円高圧力になるからだ。ドルインデックスは3年ぶり高値の102ポイントから98ポイントまで低下。ドル/円は週末を挟んで約2円下落した。
キャリートレードの巻き戻しによる円高が起こりにくくなったとはいえ、日米金利差は約7年半ぶりの低水準。日本の緊急経済対策に伴う国債増発は前倒し債で吸収されるとの見方が多いが、都市が封鎖され景気悪化が長引く中で追加の経済対策が必要になれば、市中発行増額の懸念は強まる。そうなれば日米金利差はさらに縮まりかねない。
金融緩和と大規模な財政政策は、企業の利益率改善と相まって、爆発的な株高要因となる可能性がある。だが、それは新型コロナウイルスの終息が見えてからの話だ。目先は都市封鎖と景気悪化への警戒感が、日本株を上から圧迫するとみられている。