[東京 21日 ロイター] – 日銀が21日に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、実質国内総生産(GDP)の前年比について、2019―21年度の見通しをいずれも昨年10月時点から引き上げた。政府の経済対策の効果を背景に、20年度を中心に上振れるとした。消費者物価指数(コアCPI)の前年比は10月予想値からそれぞれ0.1%ポイント引き下げた。
展望リポートは、日本経済の先行きについて「当面、海外経済の減速の影響が残るものの、国内需要への波及は限定的」とし、景気の拡大基調が続くとした。国内需要も、消費税率引き上げや自然災害などの影響から足元では減少しているものの、極めて緩和的な金融環境や積極的な政府支出などを背景に増加基調をたどるとの見方を示した。
物価は、2%に向けて徐々に上昇率を高めていくとの見方を維持した。
もっとも、経済・物価の先行きには下振れリスクの方が大きいとの見方を継続。経済の見通しについては、海外経済の動向を中心に下振れリスクが大きいと指摘。物価の見通しについても、経済の下振れリスクに加えて、中長期的な予想物価上昇率の動向の不確実性などから、下振れリスクの方が大きいと判断。2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているものの、なお力強さに欠けており、「引き続き注意深く点検していく必要がある」とした。
金融機関の収益について、日銀は「低金利環境や金融機関間の厳しい競争環境が続くもとで、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがある」と改めて指摘。こうしたリスクは「現時点では大きくないと判断しているが、先行きの動向には注視していく必要がある」とした。