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週刊スーパーマーケットニュース 日本生活協同組合連合会が宅配事業刷新に意欲

日本生活協同組合連合会は7月4日、宅配事業刷新に向けた取り組みについて発表した。まず、宅配事業の利用定着・生産性向上・物件費削減を行い、「標準化」に取り組むことで損益を改善することをめざす。次に、宅配カタログや買物サイト(EC)を制作するために必要な仕様書・商品マスタ・画像といった商品情報を全国の店舗で共通利用できる環境を整備していく。さらに、生協に未加入でも宅配商品を試せる「TRY CO・OP」の実施も予定する。若年層を中心にアプローチし、生協の理解促進・利用意向につなげていく。「TRY CO・OP」は2022年度に実験導入していた取り組みで、9月から実施エリアを拡大して展開する考えだ。(6月30日~7月6日のニュースをまとめました)

コープさっぽろ
北海道・札幌市が避難施設として10店舗を指定

 生活協同組合コープさっぽろは6月30日、運営する10店舗が「北海道及び札幌市国民保護計画」の避難施設として指定されたことを発表した。武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づくもの。Jアラート発報時に、地域住民の受け入れを行うとともに、来店客にJアラート情報を伝える。

たいらや
「高根沢店」をオープン

 たいらやは7月6日に「たいらや高根沢店」(栃木県塩谷郡)をオープンした。28店舗目の店舗で、売場面積は626坪。年間24億円の売上を目標にした。

日本生協連
2022年度の事業概況を発表

 日本生活協同組合連合会は7月4日、全国65主要地域生協の2022年度の売上高が、対前年度比1.3%減の3兆233億円となったことを発表した。宅配・店舗事業の売上高はいずれも前年割れとなったが、新型コロナ感染拡大前の2019年度と比較して、宅配事業は同13.7%増、店舗事業は同2.2%増と伸長している。

<宅配事業>売上高は2兆945億円。対前年度比0.9%減となったが、2019年度対比では2ケタの伸びをみせた。
<店舗事業>売上高は対前年度比0.7%減の9175億円。4月から6月は内食需要が低下したことで不振となったが、7月は猛暑の影響を受けて回復。8月は都市部と地方で明暗が分かれた。10月からは価格高騰の影響で客単価が上昇して伸長。2月と3月は節約志向が高まり、前年割れとなった。

オーケー
今秋「立川高島屋S.C.」に出店

 オーケーは6月29日、23年11月にリニューアルオープンする「立川高島屋S.C.」(東京都立川市)に出店することを発表した。東京都立川市では、「立川富士見町店」「立川若葉町店」に続く3番目の店舗で、売場面積500坪を超える規模での営業を計画している。

アルビス
PB商品の値下げ企画を継続

 アルビスは4月から実施しているPB商品の値下げ企画を9月30日まで引き続き実施することを発表した。継続にあたり、値引きを実施している100品のうち16品を入れ替える。さらに、豚合挽ミンチやロースハムなど10品を追加し、合計110品を値引きの対象とする。

大阪屋ショップ
「江南店」をオープン

 大阪屋ショップは6月30日、愛知県初出店となる「江南店」(愛知県江南市)をオープンした。北陸直送の新鮮な鮮魚に加え、自慢の総菜や寿司を前面に押し出す。また、インストアベーカリーの「ラ・クレソン」では、オリジナルブレンドの小麦粉を使用した生地を店内で成形、発酵、焼成する。看板商品の「小麦香る食パン」をはじめ、サンドイッチや季節限定商品など、常時20~30種のオリジナルパンを提供していく。

マックスバリュ東海
食生活改善協議会と共同で弁当を開発

 マックスバリュ東海は7月1日、愛知県東海市、東海市健康づくり食生活改善協議会と共同開発した「5種の味わいトマト御膳」(税抜598円)を発売した。「東海市トマトで健康づくり条例」に基づくプロジェクトのひとつ「トマトde健康フェスティバル」の対象商品として開発したもの。

バロー
「草津下物店」をオープン

 バローは7月7日に滋賀県では16店舗目となる「草津下物店」(滋賀県草津市)をオープンする。各部門が旬や鮮度にこだわり、専門店に負けない売場をめざす。また、総菜とベーカリーは「出来立て」と「おいしさ」にこだわり、店舗の名物となる商品を提供していく。

さとうグループ
「フレッシュバザール交野星田パーク店」をオープン

 さとうグループは6月29日に「フレッシュバザール交野星田パーク店」(大阪府交野市)をオープン。重点エリアのひとつである大阪府北部への出店だ。EDLPをコンセプトに店舗運営を行っていく。