[東京 11日 ロイター] – 政府は、機関投資家の行動指針(スチュワードシップ・コード)の見直しで、ESG(環境・社会・統治)投資を含む、中長期的な持続可能性を重視する内容とする改定案を固めた。複数の政府筋が明らかにした。対象を上場株式以外の社債に広げることも想定し、2020年3月にも適用する方針だ。
行動指針を改定するのは約3年ぶり。金融庁が11日の有識者会議で改定案を示し、年明けに実施する意見公募も踏まえて正式に決める。投資戦略に応じたサスティナビリティ(持続可能性)の考慮に焦点を当て、議決権行使の判断理由を公表するよう促すなどして持続的な企業価値向上につなげる狙いがある。
改定案では「上場株式以外の資産への適用も可能」との認識を示す。実現すれば、社債を保有する機関投資家も新たな指針の対象となる。