[東京 6日 ロイター] – 総務省が6日発表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28万8026円と、前年同月比(変動調整値)で実質0.8%増となった。増加は8カ月連続で、比較可能な2000年以降で最長の連続増となった。
総務省は「長梅雨などで気温が低い日が続いた影響はあるが、名目は10カ月連続増、実質は8カ月連続増となっており、基調判断は『持ち直している』を維持した」と総括した。
ロイターの事前調査は同1.1%増だった。
品目別では、プラスに寄与したのは、保健医療が前年同月比で実質8.5%増、住居が同6.3%増などで、保健医療は前年よりも平日が1日多く診療機会が増えたことなどが影響した。住居はここ数カ月プラスとマイナスを繰り返しており、「振れの範囲」(総務省)という。
一方、マイナスに寄与したのは、家具・家事用品が同7.5%減、光熱・水道と被服及び履物がそれぞれ同3.4%減など。気温が低かった影響で、エアコンや電気代、夏物衣料などへの支出が減少した。
消費税増税前の駆け込み需要については「高額商品系で安定的に増えている項目は今のところみえていない」(同)という。
前月比(季節調整値)は実質0.9%減だった。