日本フードサービス協会の調べによると、2018年の外食産業市場規模（推計値）は前年比0.3％増の25兆7692億円だった。1人当たりの外食支出額はわずかに減少したものの、訪日外国人や法人交際費の増加などにより、7年連続で前年を上回った。
部門別では、ファミリーレストランや一般食堂、そば・うどん店、ファーストフードなどの「飲食店」が0.5％増の14兆3335億円となった。ホテル・旅館の食事・宴会など「宿泊施設」は、訪日外国人宿泊者数の増加で0.1％増の2兆8192億円だった。
そのほか、喫茶店や居酒屋・ビヤホールなど「料飲主体部門」が0.5％増の4兆9766億円、学校や病院、事業所などの「集団給食」は0.4％減の3兆3703億円だった。
また、持ち帰り弁当・総菜店など「料理品小売業」を含む広義の外食産業市場規模は、33兆929億円で、前年より0.8％増加した。市場規模には、スーパーや百貨店などのテナントとして入店している外食業の売上高は含まれるが、スーパーや百貨店が直接販売している売上高は含まれない。