［東京 5日 ロイター］ – 日銀が5日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、先行きの物価について「上がる」との回答割合が1年後、5年後ともに上昇した。一方、足元の景況感DIは2016年6月調査以来3年ぶりの低水準となった。
アンケートは5月9日から6月4日にかけて全国の満20歳以上の個人、4000人を対象に実施した。有効回答者数は2050人で、有効回答率は51.3％だった。
物価の先行きについて「上がる」と回答した人の割合は1年後が80.5％、5年後が83.4％となり、それぞれ前回調査の78.7％、82.3％から上昇。いずれも3四半期連続で上昇しており、水準は1年後が2015年9月調査（81.9％）以来、5年後が2016年6月調査（83.6％）以来の高さとなる。
具体的な物価の変化見通しは、1年後が平均でプラス4.6％、中央値でプラス3.0％、5年後はそれぞれプラス4.2％、プラス2.0％となり、前回調査比べてそれぞれ平均値が上昇した。
また、現在の物価について「上がる」との回答は71.2％となり、前回調査の68％から上昇した。
現在と1年前の景況感を比べた景況感DI（良くなった─悪くなった）はマイナス25.0となり、前回のマイナス19.2から悪化した。マイナス幅は2016年6月調査のマイナス27.3以来の大きさだった。「自分や家族の収入の状況から」という理由が最も多かったほか「マスコミ報道を通じて」との回答も増加した。
(清水律子 編集：青山敦子)