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家計の物価観「上がる」が増加、景況感は3年ぶりの低水準=日銀アンケート

日本銀行
7月5日、日銀が発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、先行きの物価について「上がる」との回答割合が1年後、5年後ともに上昇した。写真は都内で2017年6月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 5日 ロイター] – 日銀が5日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、先行きの物価について「上がる」との回答割合が1年後、5年後ともに上昇した。一方、足元の景況感DIは2016年6月調査以来3年ぶりの低水準となった。

アンケートは5月9日から6月4日にかけて全国の満20歳以上の個人、4000人を対象に実施した。有効回答者数は2050人で、有効回答率は51.3%だった。

物価の先行きについて「上がる」と回答した人の割合は1年後が80.5%、5年後が83.4%となり、それぞれ前回調査の78.7%、82.3%から上昇。いずれも3四半期連続で上昇しており、水準は1年後が2015年9月調査(81.9%)以来、5年後が2016年6月調査(83.6%)以来の高さとなる。

具体的な物価の変化見通しは、1年後が平均でプラス4.6%、中央値でプラス3.0%、5年後はそれぞれプラス4.2%、プラス2.0%となり、前回調査比べてそれぞれ平均値が上昇した。

また、現在の物価について「上がる」との回答は71.2%となり、前回調査の68%から上昇した。

現在と1年前の景況感を比べた景況感DI(良くなった─悪くなった)はマイナス25.0となり、前回のマイナス19.2から悪化した。マイナス幅は2016年6月調査のマイナス27.3以来の大きさだった。「自分や家族の収入の状況から」という理由が最も多かったほか「マスコミ報道を通じて」との回答も増加した。

(清水律子 編集:青山敦子)