食品卸大手の日本アクセス（東京都）は、第8次中期経営計画で「構造改革2024」をスローガンに2024年度までを「変革を具現化する3カ年」と位置づけている。中計の2年目にあたる23年度から就任した服部真也新社長に、変革へ向けた具体的な取り組みとその進捗状況、今後の見通しについて聞いた。
マーケットインの発想を重視する
──日本アクセスが第8次中期経営計画でめざす姿について、教えてください。
服部 消費の変化に対応した新しい価値の提供、および新たなビジネスモデルの確立と収益化によって、「成長・競争優位の確立」をめざしています。言い換えると、「今までとは違う、他社にはない、日本アクセスならではの新しいビジネスモデル」の構築です。現在はそれを下支えする「経営基盤の改革」と「収益構造の改革」に挑んでいるところです。
●1959年9月25日生まれ。82年3月、同志社大学商学部卒業後、伊藤忠商事に入社。同社繊維資材部部長、ブランドマーケティング第二部門長補佐などを経て、2019年2月に日本アクセスの執行役員ロジスティクス管掌補佐 次世代ビジネス営業担当を務める。23年4月、同社代表取締役社長に就任（現任）。
「経営基盤の改革」の具体的な取り組みとして、食品卸としての機能強化があります。当社の成り立ち（※旧雪印乳業のグループ会社である旧雪印アクセスが前身の会社）からわかるとおり、チルドとフローズンが強みです。これらをさらに強化するとともに、課題であるカテゴリーを強化した「フルライン卸」化に向けて前中計から取り組んでいます。
──「フルライン卸」実現のための、カテゴリー強化策を具体的にお話しください。
服部 酒類を例に挙げると、
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