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週刊スーパーマーケットニュース サミット、米の購入制限の実施、割引サービスも中止へ

サミットは「パックごはん」の購入点数の制限と、米の購入点数を2点から1点に変更した。さらに、米を1割引にするウィークエンドサービスを8月17日から中止する。ヤオコーでも同様の動きが見られ、8月21日から26日に予定していた「お米20%OFF」の開催を中止する。気象庁が発表した「南海トラフ地震臨時情報」で注意を促したことが防災意識を高め、備蓄に走る消費行動につながると判断しての対応と思われるが、原料不足による米の供給も不安定になっているようだ。(8月9日~15日までのニュースをまとめました)

ダイイチ
3四半期は売上高・利益とも堅調に推移

 20249月期第3四半期決算(非連結2023101日~2024630日)は、売上高が前年同期比7.8%増の3874900万円、営業利益が同8.1%増の163100万円、経常利益は同7.8%増の164000万円と、堅調な伸びとなった。

 2024年度9月期を初年度とする中期経営計画に基づき、基本方針である「普段の食生活を通じて、地域を笑顔に」の実現に向け、「商品力・販売力の向上」「お客様利便性の向上」「労働環境の改善」「環境保全・地域活性化」「効率化の推進」「株主還元強化」などへの取り組みをスタートした。

 コンプライアンスの徹底とガバナンス強化、出店戦略推進、競合店対策強化、商品力強化(コア商品の開発推進)、セブン&アイ・ホールディングスとの連携強化、人財の増強(採用・育成強化、労働環境改善)、効率化・オペレーションコストの削減、地域密着型企業の深化、などの重点実施事項に取り組んだ。

 第3四半期累計期間の売上総利益率は同0.4ポイント改善して25.6%。販管費は売上比で同0.4ポイント上昇して22.5%となったが、売上総利益率の改善で営業増益につなげた。

 20249月期の業績予想については、売上高で同4.9%増の504億円、営業利益で同1.6%減の176000万円、経常利益は同3.3%減で営業利益と同額の176000万円とした。

マミーマート
3四半期は2ケタ増収・20%超えの増益

 20249月期第3四半期決算(連結2023101日~2024630日)は、営業収益が前年同期比11.3%増の1191億円、営業利益が同26.5%増の55億円、経常利益は同25.5%増の59億円で、2ケタの増収と20%超えの増益となった。

 第3四半期連結累計期間のスーパーマーケット事業の売上高は同11.6%増の11714200万円、セグメント利益は同27.0%増の549700万円となった。

 スーパーマーケット事業では、新フォーマットの「生鮮市場TOP!」「マミープラス」への転換が進み、圧倒的な価格・品質、オリジナル商品の開発、SNSを利用した情報提供など、来店頻度の向上に取り組んだ結果、既存店売上高は大きく伸長。改装店舗の年商は2年目以降も伸び続け、既存店の収益基盤が確立してきた。

 既存の「マミーマート」店舗では、生鮮・惣菜商品のカテゴリー強化、日配・グロサリー商品の拡充、売場レイアウトの変更を実施。快適に買物しやすい空間を提供することに注力した。

 セグメント利益は、ベースアップを実施し、雇用形態を問わずに人材への投資を行った。その一方で、ローコストオペレーション運営の施策として、AI自動発注、LSPといったデジタル関連への投資、フルセルフレジの導入、三郷物流センターの稼働などを進めた効果が現れ始め、順調に増加している。

 20249月期の連結業績については、営業収益で同7.6%増の1560億円、営業利益で同1.7%増の60億円、経常利益で同1.8%増の65億円を見込んでいる。

「生鮮市場TOP!コーナン京葉船橋インター店」をオープン

 810日、「生鮮市場TOP!」としては26店舗目となる「コーナン京葉船橋インター店」を新規にオープン。新店を旗艦店と位置づけ、生鮮部門を中心に「価値が価格を上回る」を掲げ、最新の商品導入も含めて豊富な品揃えを行った。

 生鮮部門では、「ナッツと食べるサラダ」や「薄切り鉄板焼肉」「具!具!具!まぐろ太巻き」などの新商品を投入した。惣菜部門では、「旅ごはん」「惣菜ドック」などを用意。サイズも個食・小パックに加え、大パック商品も展開していく。

ヤオコー
1四半期は2ケタ増収・2ケタ増益

 20253月期第1四半期決算(連結41日~630日)は、営業収益が前年同期比18.6%増の1763億円、営業利益が同14.4%増の103億円、経常利益は同11.6%増の101億円となり、2ケタ増収・2ケタ増益を達成した。

 第11次中期経営計画のスタート年度となる2024年度の第1四半期は、「グループでより強くなる」をメインテーマに掲げる。ライフスタイル業態(小商圏高頻度来店を企図した「豊かで楽しく健康的な食生活提案型」フォーマット)と、ディスカウント業態(広域の顧客の「まとめ買い」ニーズに対応したディスカウント・フォーマット)の各社が自律的な成長を果たすことで、商圏シェアのアップを図る。加えて、「グループ売上高1兆円体制」に向けた基盤づくりに着手した。

 また、2024年度は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」の基本方針に加えた。「シン・ヤオコー:昭和モデルから令和モデルへの構造転換」をメインテーマに、「おいしさ」「品揃え」「提案」「安さ」の4つの価値の同時実現に向け、それぞれの重点施策に取り組んだ。

 第1四半期連結累計期間の売上総利益は前年同期に比べて614600万円増加。売上総利益率は0.34ポイント低下して24.81%となったが、営業収入で88700万円増やし、営業総利益は703300万円増加。販管費は572500万増加したが、営業総利益がこれを十分に吸収し、2ケタの営業増益を達成した。

 20253月期の連結業績については、営業収益で同14.1%増の7070億円、営業利益で同7.1%増の314億円、経常利益で同5.6%増の305億円を見通した。

セブン&アイ・ホールディングス
小売電気事業会社を設立して来年4月に始動

 CO2排出量削減をよりスピード感をもって進めるため、再生可能エネルギー調達拡大を目的に、8月1日、新たに小売電気事業会社「セブン&アイ・エナジーマネジメント」を設立。来年4月の始動を予定した。これまでグループでは、9000店舗以上に設置している太陽光パネルによる発電や、遠隔地の太陽光発電所から再エネ供給を受けるオフサイトPPAなどの取り組みを進めてきた。

 2024年度は店舗運営における電力使用量の約10%に相当する再エネを確保。新会社を通じて調達した再エネを加えることで、2030年度にはグループ全体の国内での再エネ比率を約40%まで引き上げる。

いなげや
1四半期は営業・経常損失

 20253月期第1四半期決算(連結41日~630日)は、営業収益が前年同期比1.5%増の641億円となったが、利益については前年から一転、営業損失が5000万円、経常損失が1200万円と、大きく落ち込んだ。

 第1四半期連結累計期間は、曜日セール、ポイント施策の強化やECのチャネル拡大などの施策を行い増収となったが、営業総利益が26400万円増に止まり、販管費の73800万円増を吸収しきれず、営業損失5000万円を計上。

 スーパーマーケット事業においては7店舗の改装を実施。既存店売上高は前年同期比1.4%増で推移し、事業売上高は同0.8%増の496億円となったが、21200万円のセグメント損失を生じた。ドラッグストア事業の売上高は、既存店売上高が同4.3%増が寄与し、事業売上高は同4.4%増の116億円となったが、セグメント利益は同84.0%減の2300万円と大幅減益となった。

 20253月期第2四半期連結累計期間の業績予想については、営業収益で同1.7%減の1270億円、営業利益で53.6%減の6億円、経常利益で同60.7%減の55000万円とした。

デリシア
2市とクーリングシェルター協定を締結

 長野市・中野市と「気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設に係る協定」を締結した。特別熱中症警戒アラートが発令された際に、危険な暑さから身の安全を守るための「クーリングシェルター」として、店舗のイートインスペースを一般に提供する。期間は8月13日から930日まで。

バローホールディングス
1四半期はスーパーマーケット事業が増収増益

 20253月期第1四半期決算(連結41日~630日)は、営業収益が前年同期比5.7%増の2074億円となったものの、営業利益が同7.6%減の51億円、経常利益が同5.8%減の58億円となった。

 第1四半期連結累計期間の営業収益は、スーパーマーケット事業のバローが既存店売上高で前年同期比5.8%増となったことや、ドラッグストア事業が既存店売上高で同2.6%伸長したことが増収に寄与した。売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は同4.6%増の597億円となったが、販管費が人件費や賃借料などの増加で同5.9%増の545億円となったことから、営業利益を圧迫。減益につながった。

 スーパーマーケット事業の営業収益は同6.8%増の1150億円、営業利益は同3.7%増の43億円。4月からお値打ち感を訴求した「新・安さ挑戦」をバロー全店で展開したことでEDLP型商品の販売が伸びた。

 そのほか、ベーカリーや対面販売を強化した鮮魚部門が好調に推移し、売上高が増加した。一方、主に人件費や集配送費の増加、トーホーストアから転換した店舗の改装費用などで販管費は増加したが、売上総利益の増加で吸収し、増収増益となった。

 なお、20253月期の連結業績については、営業収益で同4.0%増の8400億円、営業利益で同2.9%増の235億円、経常利益で同3.1%増の264億円を見込み、増収増益を予想した。

光洋
KOHYO阪急曽根店」をリニューアル

 阪急電鉄曽根駅の商業施設1階で営業を行う「KOHYO阪急曽根店」をリニューアルし、810日に再オープンした。今回のリニューアルでは、売場の増床や設備を刷新。また、鮮度感のある生鮮品を中心に、季節を感じられる売場を展開する。

 デリカテッセンや冷凍食品、魚惣菜など即食ニーズに対応した品揃えも強化した。売場デザインについては、「商品を主役として商品の邪魔をしない、かつ商品に埋もれない」カテゴリーサインや壁面サインとして、ウルトラマリンブルーを採用した。