イオン（千葉県／吉田昭夫社長）の「アジアシフト」が進むなか、中間層が年々増え続け、今後さらなる成長が期待されるのがイオンベトナムだ。モール型ショッピングセンターの核テナントとしてだけでなく、食品スーパー（SM）の出店も2021年より開始、快進撃を進めている。イオンベトナムの古澤康之社長に、現在の状況と今後の戦略について尋ねた。
※1ベトナムドン＝約0.006円
経済急成長中のベトナムで、SM・GMS41店舗展開
イオングループのベトナム1号店となるショッピングセンター（SC）「イオンモール タンフーセラドン」がオープンしたのは2014年1月。その核店舗として総合スーパー（GMS）「イオン タンフーセラドン」を開業して以来、イオンベトナムは順調に業容を拡大させている。
現在では、SCの核店舗としてGMSを6店舗、売場面積1000㎡以上のベトナムでは大型店となる食品スーパー（SM）を2店舗、300㎡クラスの小型のSMを16店舗、計24店舗（専門店を除く）を展開する。さらには、イオンと提携し実質的に商品政策（MD）や運営をイオンベトナムが担う現地SM企業・シティマートの小型SM17店舗を合わせると、イオングループとしてはSM・GMSを41店舗（23年8月末時点）展開することになる。
イオンベトナムが店舗展開するのは、ともに人口800万～900万人規模の2大メガシティであるホーチミン市とハノイ市およびその周辺。公設市場や個人店など伝統的小売がいまだ4分の3を占めるベトナムだが、都市化が進んだこれらメガシティでは給与所得者もその所得も増加している。SMやコンビニエンスストア（CVS）、百貨店などで購買する近代的小売（Mordern Trade）が一般的となり、かつ飛躍的に伸びている。
この成長に合わせ、イオンベトナムのみならず外資内資の小売企業がSCや大型店などの出店を加速しているのが現在のベトナム市場である。国内人口は23年に1億人を突破、10年前の13年は9075万人だったので、年間約1％程度人口が増えていることになる。しかも15～64歳の人口構成比が68.9％（経済産業省レポートより）と生産年齢人口が多く、経済成長の恩恵を直接預かれる労働者層が多いのが特徴だ。
イオンベトナムとしては、2大都市を中心として周辺エリアに出店を進めて業容を拡大しながら、競争激化を見込み、競争優位性と高い利益性を実現するフォーマット、商品政策（MD）の革新を進めていく戦略だ。
直近の業績は、
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