食品スーパー（SM）大手のヤオコー（埼玉県／川野澄人社長）とサミット（東京都／服部哲也社長）は2022年12月、毎年恒例の年末合同記者会見をそれぞれ開催した。22年2月から始まったロシアのウクライナ侵攻により、原材料価格や物流費、水道光熱費などが高騰し、急速に事業環境が悪化した22年の小売業界。状況に改善の兆しはなく、23年もコスト高が続くことが懸念される。ヤオコー、サミットの経営トップは激動の22年をどう振り返り、新年に向けてどのような展望を描いているのか。会見での発言を抄録する。
22年度は3カ年中期経営計画「GO GREEN2022～社会に必要とされる新しいSMの創造～」の最終年度だ。その達成度合いを振り返ると、定量面では、ウクライナ情勢など想定外の外部環境の変化を受けて22年度中間決算は減収減益になるなど、決していいとはいえない。しかし定性面については点数評価で90点くらいは達成できたと感じている。
それを象徴的するのが、店舗発の取り組みが増えている点だ。たとえばコロナ禍で、地域の児童たちが職場体験や店舗見学への参加が難しくなったことを受けて、店舗からの発案により店長が学校を訪問して講義する「出張授業」が立ちあがった。すると好事例として他店舗でも広がり、22年は11月までに100件以上も実施する取り組みになっている。このように従業員一人ひとりがお客さまをしっかり“観て”自発的に行動できる意識改革が進んでいる。
今回の中計ではあえて業績目標は設定しなかった。しかし定量面をある程度達成できた今、次期中計では数値面でも目標を掲げ、業界の中でも高い水準で稼げる会社にしていきたい。数値面でも結果を出せてこそ総合的に高く評価される企業になれると考えている。
22年度中間決算は、客数、客単価ともに落ち込んだ。客数については、得意としてきた催事企画などの集客策がコロナ前のように実施できない点はなかなか難しいところだが、19年度比で見れば同業他社と比較しても決して悪くない。足元とコロナ前との双方の数値を見ながら、お客さまの利用実態をつかみ、対策していきたい。
客単価については、
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