セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の米コンビニエンスストア大手、7-イレブン・インク（SEI）は5月19日、「スピードウェイ」と「セブン-イレブン」の計293店舗を3社に売却すると発表した。
SEIは14日、マラソン・ペトロリアムのコンビニ事業「スピードウェイ」の買収手続きが同日付けで完了したことを明らかにした。スピードウェイはガソリンスタンド併設型のコンビニ約3800店舗を展開しており、買収によってセブン-イレブンの北米での店舗数は約1万4000店舗に増える。特定の地域でシェアが高まり過ぎると反トラスト法（独占禁止法）に抵触するため、一部地域の店舗を売却する。
売却先は、石油燃料小売りのアナビオイル（カリフォルニア州）、食品スーパーのジャクソンズ・フードストア（アイダホ州）、石油燃料卸・小売りのクロスアメリカ・パートナーズの3社で、3〜4月に売却契約を結んでいた。
売却の内訳は、アナビオイルに124店舗、ジャクソンズに63店舗、クロスアメリカに106店舗となっている。
SEIによるスピードウェイ買収の手続きについては、米連邦取引委員会（FTC）の委員2人が14日、反トラスト法に違反する疑いがあるとの声明を出しており、今後のゆくえが注目される。