中国・四国地方で食品スーパーを展開するハローズ（岡山県／佐藤利行社長）の2021年3月期決算は増収増益だった。コロナ禍の内食需要の高まりが追い風となったほか、計画的な新規出店などにより業績を伸ばした格好だ。25年度を最終年度とする新たな中期経営計画では、120店舗体制の構築と営業収益2000億円という目標を掲げた。
コロナ禍でも24時間営業を継続
ハローズの21年3月期決算では、営業収益が対前期比12.8%増の1519億円、営業利益が同43.7%増の76億円、経常利益が同42.7%増の75億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.1%増の54億円だった。利益ベースでは過去最高益の数値となった。
コロナ禍の内食需要の高まりを受けて生鮮食品の売上が好調だったほか、感染対策を徹底しながら、従来から実施していた24時間営業を全店で継続。「自分の都合のよい時間帯に買物できることが既存店売上高の押し上げにつながった」と佐藤社長は話す。既存店では客数は同1.2%減だったものの、客単価は同8.0％増、売上高は同6.7%増だった。
人件費増加も販管費率は減少
商品部門別の売上高構成比に関しては、在宅勤務の普及などによる家庭内の調理ニーズの高まりで総菜が減少した一方、生鮮食品やデイリー食品が増加。全体の売上総利益率は前期と比較して0.2ポイント（pt）伸長したほか、粗利率は0.4pt改善した。
また、計画的な出店戦略も増収に寄与した。21年3月期は5店舗を新規出店したほか、3店舗を改装（うち2店舗は増床リニューアル）。33期連続の増収となり、20年度を最終年度とする中期経営計画の目標として掲げていた1500億円を達成した。
販管費に関しては、ポイント付与施策などは増えたもののチラシの自粛などにより広告宣伝費は同18.7%減。店舗数の増加や初任給の引き上げ、コロナ対策支援金、特別賞与などにより人件費は同12.6%増だったものの、トップラインの引き上げや既存店の電気代削減などにより、売上高に占める販管費率は同1.0pt減少して22.8%だった。
25年度までにPB比率15%をめざす
ハローズは長期ビジョンとして、「瀬戸内商勢圏180店舗3000億円構想」を掲げている。21~25年度の新たな中期経営計画「2125計画」では、長期ビジョンの実現に向け、25年度までに120店舗体制、営業収益2000億円をめざす考えだ。
そのために取り組む施策の１つが、180店舗体制を見据えた物流体制の構築である。その足がかりとして、22年度以降に常温・低温・冷凍の三温度帯に対応した「（仮称）新四国物流センター」の竣工を開始する予定となっている。同施設では約60店舗への商品供給に対応できる見込みだ。
また、自社のサプライチェーン機能のさらなる活用にも取り組む。顧客への食生活提案に注力するほか、価値訴求できる商品を強化し、客数・買い上げ点数の底上げを図る。
そのなかでも自社プライベートブランド（PB）の「ハローズセレクション」では、単品強化と重点商品の育成で売上高構成比を高めたい考えだ。20年度では、品目数は23品目減少したものの、PB比率は同0.7pt増加して11.0％だった。これを21年度に12.0%、中期経営計画の最終年度である25年度までには15.0%をめざす。
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21年度の業績予想では、営業収益が同3.2%増の1568億円、営業利益が同3.6%減の73億円、経常利益が同3.7%減の73億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.5%減の49億円を見込む。6店舗の新規出店を予定しており増収を計画しているが、今後も新型コロナウイルスの影響で内食需要は高まるものの、昨年の緊急事態宣言ほどの大幅な需要増はないと判断し、減益と予想している。