[東京 6日 ロイター] – 三菱UFJ銀行は、石炭火力発電への融資方針を一段と厳格化する。4月中にも新たな方針をまとめたい考え。投資家や環境団体が金融機関の融資姿勢に厳しい目を注いでおり、日本のメガバンクも対応を迫られている。
半沢淳一新頭取が就任前の3月26日、ロイターとのインタビューで明らかにした。半沢氏は「(海外からの風当たりの強さは)もう十二分に感じている」と述べ、まずは石炭火力に関する方針を厳格化する必要があるとの認識を示した。
具体的には、融資を検討する対象を狭めることなどを考えているとし、「恐らく4月中には新しい環境ポリシーフレームワークを公表できると思う」と語った。
三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)は2019年5月、新設の石炭火力発電所への融資を原則停止することを決定。他の実行可能な代替技術やその国のエネルギー事情を個別に検討することがあるとの一部ただし書きを残したため、環境団体や国際機関などからさらなる厳格化を求められていた。
日本の環境NGO「気候ネットワーク」などは3月下旬、MUFGに対し、国際的な環境対策の枠組み「パリ協定」に沿った目標を6月の定時株主総会で開示するよう要求した。
石炭火力発電を巡っては、三井住友フィナンシャルグループも新融資を全面停止する方向で調整に入ったことがわかっている。「原則実施しない」としていたこれまでの方針を厳格化し、政府が高効率と位置付ける発電所も融資対象から外すという。