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業績落ち込むファミリーマート  「ミニスーパーの代わり」めざす新たな商品政策とは?

既存店売上高が
大手3社で最も低下

 コロナ禍で業績が振るわないコンビニエンスストア業界。近年、出店を強化してきた都市部立地の店舗が、リモートワークの普及で一気に売上減となっていることが主要因だ。

 大手3社のなかでもとくに業績の落ち込みが大きいのがファミリーマート(東京都/澤田貴司社長)だ。2020年度上期(3~8月)の既存店売上高(対前年同期比)は「セブン-イレブン」が97%、「ローソン」が91.6%に対して、「ファミリーマート」は89.9%と最も低い。

 そうしたなか巻き返しを図るべく、ファミリーマートが20年度下期の重点施策の1つとするのが、内食需要への対応だ。コンビニは近年、中食需要に対応する商品を強化してきたが、コロナ禍の外出自粛生活で内食需要が高まっていることから、需要奪取に動くという。

「ミニスーパーの代わり」をめざす

カット野菜や日配品を、「緑色」のパッケージを採用した「お母さん食堂」の食材シリーズとして販売。コンビニでも内食需要に対応した商品が購入できることを消費者に訴求する

 具体的には、18年2月期から販売する「お母さん食堂」シリーズの品揃えを強化する。

 同シリーズは、「一番身近で美味しくて安心できる食堂」を掲げるファミリーマートのプライベートブランドだ。

 これまでは、「赤色」のパッケージが特徴の「チルド・冷凍総菜」シリーズと、「金色」を基調とする高級感ある包装を採用した、素材・製法にこだわった上質商品シリーズ「お母さん食堂プレミアム」を展開してきた。

 これに加えて6月頃からは、カット野菜や冷凍野菜といった素材のほか、豆腐や卵などの日配品を、「緑色」のパッケージを採用した「お母さん食堂」の食材シリーズとして販売している。これにより近所のコンビニでも内食需要に対応する商品が購入できることを広く認知してもらうねらいだ。

 3シリーズでの展開になったことで、「お母さん食堂」のSKU数は全体で350以上に広がっている。商品・マーケティング本部生活デイリーグループマネジャーの鈴木孝広氏は「ミニスーパーの代わりに利用される店になれるような品揃えをめざす」と述べている。

外食ニーズや
調理疲れに対応する!

 

9月に発売された「お母さん食堂」シリーズの本格派志向の商品

 加えて、進めているのが「お母さん食堂」シリーズでの本格志向の商品開発だ。

 外出自粛でなかなか外食をするのが難しく、また家庭での調理負担が増えているなか、外食のような本格的なメニューを、手軽に味わえる商品を提供することで消費者の需要を獲得したい考えだ。

 たとえば9月21日発売のチルドパウチ総菜「お母さん食堂プレミアム じゅわっと肉汁!!!鉄板ハンバーグ」(398円:税込、以下同)はその一例だ。鉄板での表面を焼き上げるほか、肉の配合は牛7:豚3で、さらに内側・外側でその比率に若干の差をつけることで、切り分けた際に肉汁が溢れる専門店のようなハンバーグを追求した。

 「チルドパウチ総菜の開発はコンビニが先進的に進めてきたため一日の長がある。安全・安心や味の面で食品スーパーとの差別化を図っていきたい」(鈴木氏)。

「お母さん食堂プレミアム じゅわっと肉汁!!!鉄板ハンバーグ」(398円)。実際に、切り分けると肉汁がたっぷり溢れてきた

専門店レベルの味を再現
手頃な価格も魅力!

 

「花椒が決め手の四川風麻婆豆腐」(358円)。スパイスがふんだんに効いていて、試食の最中に額から汗が出てきた

 

 同じく9月には、チルド総菜の「花椒が決め手の四川風麻婆豆腐」(358円)と、冷凍商品の「さっぽろ純連監修 チャーハン」(278円)も「お母さん食堂」シリーズから発売している。

 四川風麻婆豆腐は、売上伸長中の商品をリニューアルしたもので、中華調味料で味にアクセントを加えているのが特徴だ。花椒により「辛さ」「シビれ」を効かせたほか、「豆鼓(とうち)」の種類にもこだわり「コク」「旨み」を出せるようにした。

チャーハンは内容量が300gとボリュームがある。好みの量ずつ分けて食べられるのは冷凍食品ならではの魅力だ

 一方のチャーハンは、北海道・札幌の名店「さっぽろ純連」で、昭和39年の創業当時から変わらないレシピで支持されているチャーハンの味をめざし、半年ほどかけて開発したものだ。シンプルな味わいやパラっとした食感を再現するべく、取引先メーカーと何度も打ち合わせを重ねたという。

 実際に記者も商品を試食したところ、自身では作れないような本格的な味と食感で、その点で購入する価値がありそうだ。また、たとえば四川風麻婆豆腐とチャーハンを組み合わせて買っても価格は636円で、外食のメニューをテイクアウトやデリバリーするよりも値頃感があると感じた。
 

 このようにコロナ禍で全体売上高が減少しているからこそ、コンビニエンスストア各社が食領域のニーズのさらなる深堀りに動きだしている。今後の商品展開に引き続き注目だ。