イオンモールは4月2日、同社が運営するショッピングセンター（SC）に出店しているテナントの賃料を、3〜4月の2カ月分、減免すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出自粛要請や営業時間短縮などでテナントの売り上げが減少していることに配慮した措置。
同社は現在、全国で143カ所のモールを展開。国内で運営する全てのSCが対象となる。3月と4月は、賃料算定における月間最低保証売上高を撤廃する。テナントは通常、売上歩合で賃料を支払うが、売り上げが最低保証額を下回った場合は固定家賃を支払わなければならず、家賃負担が重くなる。月間最低保証売上高を撤廃することで、家賃負担が軽減され、仮に売り上げがゼロだった場合は、家賃は免除される。
こうした「月間最低保証売上高」の撤廃は、東日本大震災や熊本地震の際に一部地域で実施したが、全国で行うのは初めてとなる。
同社は4月4日と5日、外出自粛要請が出ている首都圏の1都3県にある25のSCで、総合スーパーと食品スーパーを除くテナント部分を臨時休業することも併せて発表した。
※内容を追加しました。4/3 10:15