アクセンチュアがグローバルで実施した最新調査によると、平等で多様性を受け入れる企業文化を実現するには、経営層自らが組織風土をよりオープンに変えていく「カルチャー・メーカー」（平等で多様性を重んじる組織に変革していく経営層）になることがカギであることが明らかになった。カルチャー・メーカーは誰もが受け入れられ、活躍できることを最優先の経営課題に据え、権限移譲などにより部下を報いることで事業の成長やイノベーション加速させるリーダー人材を指す。
経営層自らが職場をよりオープンに変えていく
アクセンチュアがこのほど世界28カ国で実施した調査レポート「Getting to Equal 2020: The Hidden Value of Cultures Makers」（男女ともに活躍する企業への変革2020：カルチャー・メーカーのまだ見ぬ価値）によると、社員が職場で活躍するためには「平等で多様性を受け入れる企業文化が非常に重要である」と回答した社員は女性で77%、男性で67%に達した。また、経営層の68%が「そのような企業文化が事業の成功には不可欠である」と答えるなど、現代では平等かつ多様性のある職場を望む声がますます強まっていることが示された。
その一方で、経営層の68%が「社員が帰属意識を感じられ、活躍できる環境がある」と答えたのに対し、社員でそう答えたのは36%にとどまりました。このほか、「企業に帰属意識を持てない」と回答した社員が20%を占めた半面、経営層で同じ回答を選択したのはわずか2%と、両者の間に大きなギャップがあることが分かった。
大半の企業では「多様性」「平等」は最優先事項ではない
調査では経営層の大半が「多様性」や「誰もが平等に受け入れられる職場」を企業の最優先項目には据えていないことが浮き彫りになった。実際、経営陣の76％が「業績」、72％が「ブランドおよび品質」を最優先に考えていると回答した一方、「多様性」と「平等」を最優先に挙げた経営層はそれぞれ34%、21%にとどまっている。
また、調査では平等で多様性を受け入れる企業文化に関心を寄せる社員の割合が、世代間で異なることも示しており、ベビーブーマー（団塊の世代）の関心度が64％だったのに対し、Z世代（90年代後半以降に生まれた世代）では75％と、より若い世代の方が高い関心を寄せていることが明らかになった。
本調査は、職場での平等実現に取り組んでいる一部の経営層（カルチャー・メーカー）が重要な役割を果たしていることを指摘。カルチャー・メーカーは、給与の透明性、休暇取得、創造性を発揮できる自由な環境などを整備することが社員の能力を引き出す上で重要であることを理解しているとしている。
カルチャー・メーカーは職場のさまざまな課題について、より率直に意見を述べる傾向が強く、例えば男女平等については52％が「きちんと取り組んでいる」と回答し、経営層全体の35%を上回った。また、セクシャル・ハラスメントや差別への対応についても51％が同様の認識を示しており、これは経営層全体の30％を上回る結果となっている。さらに、カルチャー・メーカーが説明責任を果たし、リーダーシップを発揮している企業では、女性社員の採用関連の目標数値が公式発表ベースで全体平均の２倍近くに達しており、女性の定着が進んでいることが分かった。
調査では、経営層がカルチャー・メーカーになっていくための方策として、リーダーとしての強い信念と覚悟、理解に根ざした言動、そして誰もが活躍できる環境づくりが、非常に有効な支えになると指摘し、そのポイントを挙げている。
・リーダーとしての強い信念と覚悟：経営層は企業文化の重要性を信じ、覚悟を持って最優先で取り組むこと
・理解に根ざした言動：データを超えたコミュニケーションを推進すること
・誰もが活躍できる環境：社員を励まし、次世代のカルチャー・メーカーを育成すること
調査の詳細
【調査方法】
調査はアクセンチュアが毎年発表している「男女ともに活躍する企業への変革」に関する調査の一環として、2019年10月から11月にかけて日本を含む世界28カ国で働く30,000名を超える社員および1,700名超の企業経営層を対象に実施したグローバル調査結果に基づいている。調査においては従業員意識調査や公開されている統計データを組み合わせた手法を採用。また、今回はアクセンチュアが2018年および2019年に実施した過去の調査結果も分析に活用し、経営層と社員の間の認識ギャップを定量化し、ギャップの存在およびその解消が従業員にどのような影響を与えるかを測定した。