関東・信越の1都7県の地域生協からなる生協最大の連合会であるコープデリ生活協同組合連合会（埼玉県／熊﨑伸代表理事：以下、コープデリ連合会）。とくに宅配ニーズの高い首都圏を事業エリアに含む同連合会では、激化する競争環境のなか、新たなアプローチによる商品力の強化、宅配の利便性向上に挑んでいる。
節約志向に対応し、販促施策を継続して実施
コープデリ連合会会員6生協の2022年度の総事業高（営業収益に相当）は前年度から横ばいの6106億円、原材料や電気代など各種コスト増などから経常剰余（経常利益に相当）は対前年度比28.7％減の143億円で、減益となった。23年3月時点の会員生協の組合員数は528万人で、前年度から1.7％増加している。
23年6月に代表理事専務理事に就任した大川昌彦氏は「コロナ禍での内食需要増を受けて20年度は事業高が大きく伸び、21年度もその勢いが継続していたが、22年度は物価高が家計を圧迫し、利用頻度や買い上げ点数にやや陰りがみられた」と振り返る。
事業別では、宅配は堅調だ。22年度の供給高（商品売上高に相当）は同1.8％減の4435億円となったが、コロナ前の19年度比では10.6％増。コロナ禍に新規加入や利用を再開した組合員の多くが生協宅配の利便性を実感し利用が定着しているという。
商品カテゴリー別では、冷凍食品や総菜、ミールキットが伸長している。なかでもミールキットは今年で発売10周年を迎え、累計販売数で1億6000万食を突破。本格的な味わいが楽しめる冷凍のミールキットシリーズ「ビストロデリ Bistro Deli」の販売など、おいしさや付加価値を訴求するMD（商品政策）を推進し、組合員から好評を得た。インフレ下で外食も値上げ局面となるなか、これらの商品は値ごろ感があり、優位性を発揮できるカテゴリーになっている。
一方、店舗の供給高は
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