ファミリーマート（東京都／細見研介社長）はコロナ禍で「日常使いのワンストップショッピング」ニーズへの対応と、「メリハリのある価格帯戦略」に注力。その結果、全店平均日販で過去最高を達成した。2024年2月期は、戦略的な地域対応と、同社が積極投資を進めるデジタル販促を絡めることでさらなる売上成長をめざす。
低・中・高の3つの価格帯に対応
ファミリーマートの23年2月期（単体）のチェーン全店売上高は対前期比4.1％増の2兆9575億円。既存店の客数が同2.7％増、客単価が同1.5％増でいずれも前期実績を上回り、既存店平均日販は同4.3％増と伸長した。全店平均日販は53万4000円で、コロナ禍以前の水準を超え、過去最高となっている。執行役員商品本部長の島田奈奈氏は「商品政策で掲げて取り組んできたことが、成果としてきちんと表われた1年だった」と振り返る。
23年2月期の商品政策（MD）では「日常使いのワンストップショッピング」を掲げ、30～50代の女性や、60代以上のシニア層の取り込みを図った。
価格・品質・量目の観点で買い得感のある「ちょっとおトク」をコンセプトに、総菜カテゴリーでは200円台の価格帯の「ちょいデリ」シリーズや、包装技術によって消費期限を1日延長させた総菜・サラダシリーズなど、プライベートブランド（PB）「ファミマル」の品揃えを拡充し、若年層からシニア層までの多様な用途や食シーンに対応した。
衣料品PB「Convenience Wear（コンビニエンスウェア）」では、デザインや素材にこだわった商品を手頃な価格で展開。緊急需要だけでなく、Tシャツやカーディガンなどアパレル専門店が主戦場とする領域でも品揃えを拡充し、ユーザーからも好評だ。
原材料価格の高騰や円安に伴ってナショナルブランド（NB）商品の値上げが相次ぐなか、「ファミマル」でのメリハリのある価格帯戦略も奏功した。
たとえば、
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