11月29日、コーナン商事（大阪府／疋田直太郎社長）は、「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都／吉田直樹社長：以下、PPIH）傘下のホームセンター（HC）ドイト（埼玉県／渡辺英樹社長）のHC事業とリフォーム事業を承継すると発表した。どのようなねらいがあるのか。
ドンキからコーナンへ
取得価格は68億円
近年、M&A（合併・買収）攻勢を強めているコーナン商事がまた動いた。首都圏を中心に16店舗の小型HCを運営しているドイトのHC事業とリフォーム事業をPPIHから取得することを発表した。取得価格は68億2000万円で、2020年2月にコーナン商事に承継される。
ドイトは1972年12月に埼玉県与野市（現：さいたま市）に日本で初のHCを開業した。専門性を重視した店舗戦略で競合企業との差別化を図ってきたが、競合激化のあおりを受け、業績は低迷。2007年1月にドン・キホーテの傘下で再建する道を選んだ。
ドンキ流の再建プロジェクトを経て、再スタートを切ったドイト。業績はどう変わったか。
ドンキ傘下に入る前の06年3月期の業績は、売上高が329億円、営業利益が2億1200万円、経常利益は1億9700億円の赤字、当期純利益は15億1400万円の赤字だった。
それに対して、10年後の17年6月期業績は売上高が167億円、営業利益が4億1800万円、経常利益が4億8000万円、当期純利益が2億8500万円。店舗数が減少しているため、売上高は半減したが、収益性は大幅改善している。純資産も06年に20億円だったのに対し、17年には194億円と、約10倍に増やしている。
ただ、直近2年間は減益に歯止めをかけることができなかった。PPIHはグループ内の経営資源の選択と集中を行う過程で、ドイトを手放すことに決めた。今春あたりからコーナン商事と本格的に交渉を始め、最終的には入札で決まった。
| 06年3月期 | 17年6月期 | 18年6月期 | 19年6月期 | |
| 売上高 | 32,975 | 16,708 | 16,820 | 15,872 |
| 営業利益 | 212 | 418 | 173 | 122 |
| 経常利益 | ▲ 197 | 480 | 238 | 194 |
| 当期純利益 | ▲ 1,514 | 285 | 3 | 1 |
| 純資産 | 2,001 | 19,433 | 19,342 | 19,341 |
売上高5000億円へ
M&Aを加速
HC業界では、DCMホールディングス（東京都／久田宗弘社長）とケーヨー（千葉県／醍醐茂夫社長）の資本業務提携や、バローホールディングス（岐阜県／田代正美社長）とアレンザホールディングス（福島県／浅倉俊一社長）の経営統合など、業界再編が活発化している。
ここ2～4年、コーナン商事も主要プレーヤーとして業界の勢力図を塗り替えてきた。
最近では、17年5月に神奈川県を中心に10店舗のHCとプロ専門店を構えているビーバートザン（榊枝守社長）を完全子会社化。18年4月には、九州を地盤とするホームインプルーブメントひろせ（大分県／中澤孝志社長）と資本業務提携を締結。さらに、19年6月にはLIXIL系の建材卸の建デポ（東京都／竹内栄吾社長）を240億円で買収した。
直近3年間で、コーナン商事が首都圏に展開するHCを買収するのはこれで3件目となる。このことからもわかるように、同社は首都圏の店舗網拡大を重点施策のうちの1つに掲げている。コーナン商事は11月末現在、首都圏に41店舗を構えている。これに買収した3社の店舗網を加えると、100店舗を超えることになる。
同社は「長期ビジョン～New Stage 2025」を今年5月に発表し、2025年に「売上高5000億円超」という数値目標を掲げた。19年2月期の売上高は3195億円。あと5年で2000億円近くの売上を積み上げるには、新規出店だけでは追いつかない。今後もM&Aに積極的に乗り出してくるだろう。
| 年月 | 企業 | 形態 | 店舗数 | 展開エリア |
| 2017年5月 | ビーバートザン | 小田急電鉄から買収 完全子会社化 |
10 | 神奈川県中心 |
| 2018年4月 | ホームインプルーブメントひろせ | 持分法適用会社化 10％の株式を取得 |
32 | 九州北部中心 |
| 2019年6月 | 建デポ | LIXIL、投資ファンドより240億円で買収 | 66 | 北海道から九州 うち、関東圏約40店舗 |
| 2020年2月 | ドイト | PPIHから68億円で買収 | 16 | 首都圏 |