バローホールディングスは7月8日、荷主と物流業者が協力して物流を改善する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、「自主行動宣言」を提出した。宣言に基づいて、傘下の食品スーパー、バローで販売する加工食品を扱うドライ物流センターにおいて、いわゆる「3分の1ルール」や発注リードタイムを見直した。
ホワイト物流は物流業界の労働環境改善のために国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進しており、企業に賛同表明を呼びかけている。
バローの中核物流拠点である「可児ドライ物流センター」（岐阜県可児市）では7月から順次、入出荷許容率を3分の１から2分の1に緩和する。例えば、賞味期限360日の商品は従来、物流センターへの入庫時に製造から120日が経過していると返品していたが、今後は180日に変更する。メーカー・卸の返品受付作業を減らすと共に、食品廃棄物の削減につながることを期待する。
また、加工食品を扱う全てのドライ物流センターで11月をめどに、メーカー・卸への発注を商品の店舗到着日の1日前から2日前に前倒しする。メーカー・卸や配送業者が出荷作業を計画的に行えるようにする。
このほか今年3月からは、ドライ物流センター各所にロジクリエイト（東京都江戸川区）が開発した入荷予約システムを順次導入。取引先が同システムを利用してドライ物流センターへの入荷時刻を予約することで、待機時間を減らせるようにした。