青山商事は6月7日、カジュアル衣料のアメリカンイーグル事業から撤退すると発表した。同社は紳士服に次ぐ経営の柱として、カジュアル事業の拡大を図ってきたが、業績が伸びず、事業譲渡を決断した。
同社は2010年12月、住金物産（現・日鉄物産）との合弁でイーグルリテイリング（東京都渋谷区）を設立、米アメリカン・イーグル・アウトフィッター（AEO社）のフランチャイジーとして、カジュアル衣料の「アメリカン・イーグル」を日本国内で33店舗（3月末現在）展開している。19年3月期の売上高は122億円。イーグルリテイリングには、青山商事が90％を出資している。
アメリカンイーグルを含む青山商事のカジュアル事業の収益は伸び悩んでおり、19年3月期の営業損益は13億9000万円の赤字だった。フランチャイジーとしての契約期限は22年2月だが、契約満了を待たずにAEO社に事業譲渡することを決めた。
青山商事は事業譲渡による連結業績への影響は軽微と予想するが、AEO社による事業精査と譲渡条件の決定を経て、最終的な影響を判断する。