デジタル化が遅れているといわれてきた生協だが2020年3月、日本生活協同組合連合会（東京都：以下、日本生協連）主導のもと、全国の地域生協のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する「DX-CO・OPプロジェクト（以下、DXコーププロジェクト）」を開始。約3年で11のテーマを検討し、全国的に導入が広がる成功例も生まれ始めている。その進捗と今後のビジョンを取材した。
開始から約3年で11のテーマを検討
DXコーププロジェクトは、「組合員の新しいくらしの実現」を掲げ、日本生協連、コープ東北サンネット事業連合（宮城県）、コープデリ連合会（埼玉県）、東海コープ事業連合（愛知県）の4者が共同し、組織横断的に全国の生協のDX推進に取り組むプロジェクトだ。
同プロジェクトは、「①組合員ファースト、組合員にとって魅力ある商品・サービスの開発」「②“地域ならでは”の工夫が盛り込まれた実証事業」「③地域独自と共通化の両立で生協ならではのDXの実現」という大きく3つのステージを設け、段階的に計画を遂行している。プロジェクト開始から3年近くを経た現時点の状況は、ステージ1を終え、ステージ2のフェーズに入るところだという。
日本生協連常務執行役員事業企画・デジタル推進本部長の八木沼隆氏は「このプロジェクトは、デジタル活用によって宅配の利用増とコスト削減を図る『宅配リノベーションの実現』を主なねらいとしてスタートした背景から、まずは宅配事業にかかわる11のテーマから検討を進めた。仮説どおりにいかないことも多かったが、いくつかのテーマでは成果が得られ、全国展開に動いている」と語る。
なかでも、最も進んでいるテーマが
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