2021年度の地域生協の経営状況は、新型コロナウイルス感染拡大下で利用が大きく伸びた20年度の反動減から、宅配事業、店舗事業ともにほとんどの生協で減収となった。総事業高（営業収益に相当）上位10生協のうち前年度を上回ったのはコープさっぽろ（北海道）だけである。
事業別に見ると、宅配事業は前年度、コロナ禍での宅配ニーズの急増を受けて、上位10生協すべてが2ケタ伸長を遂げた。21年度はほとんどの生協で供給高（商品売上高に相当）が減収となってはいるものの、前年度の反動減を鑑みると高い水準を維持しているといえる。対して店舗事業は全体的に落ち込み幅が大きい。
収益性を表す指標の1つである総事業高・経常剰余（経常利益に相当）率についても、20年度は上位10生協すべてが前年度を上回ったが、21年度は低下した生協が多くなった。22年度に入ってからは、
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