イオンモール（千葉県／岩村康次社長）が4月7日に発表した2022年2月期連結決算は、営業収益が3168億円(対前前期112.9％／前期から361億円増）、営業利益が382億円（同111.1％／同38億円増）、当期純利益が192億円（同211億円増、前期は18億円の最終赤字）と増収増益だった。
変異株拡大の影響が業績を直撃
2022年2月期決算で増収増益を果たしたイオンモールだが、計画は大きく下回った。従来（3月11日の見通し引き下げ以前）は過去最高の2020年2月期に迫る業績見通し（営業収益3440億円、営業利益505億円・、当期純利益310億円）を立てていたが、いずれも未達に終わった。
国内ではデルタ、オミクロンといった変異株が次々と現れ、集客伸び悩みにつながった。海外においても、中国が比較的堅調に推移したものの、東南アジアはやはり新型コロナの影響を色濃く引きずった。結果として、当初目標としていたV字回復・過去最高業績更新を果たすことはできなかった。イオンモールも多くの小売業と同様に、コロナ禍からの本格的な回復はまだ先のようだ。
営業収益の概況を見ていくと、全体の約8割を占める国内事業は、前期から241億円増／対前期比10.2％増の2612億円だった。海外は、中国が同117億円増／同37.6％増と大きな伸長を見せた一方で、東南アジアは同2億円増／同1.8％増の伸びにとどまった。
コロナ禍の影響を受けていない2020年2月期との比較では、国内事業が新規モールの増収効果で114億円を積み上げるものの、既存店が249億円落ち込みトータルで137億円のマイナスに終わった。
既存83モール専門店の四半期別の専門店売上高は、1Q（対19年度77.5％）・2Q(同77.6％)・3Q（同86.3％）・4Q（同88.5％）と後半に持ち直しを見せたものの、すべてのクオーターでマイナスに沈んだ。
海外は、中国の伸び（19年度から72億円増）が東南アジアの落ち込み（同8億円減）をカバーした。中国既存19モール専門店の四半期別売上は、3Q（対19年度97.6％）を除き、1Q(同111.5％)・2Q（同107.7％）・4Q（同104.3％）とコロナ前を上回った。
営業利益は不動産賃貸収入の伸びに伴う粗利収入増（前期から62億円増）が販管費増（同23億円増）をカバーし、増益で終了した。
今期は中国事業の成長で増収増益を計画
2023年2月期の業績予想では、営業利益が対前期比45.2 ％増／前期から172億円増の555億円、当期純利益が同19.3 ％増／同37億円増の230 億円を予想する。収益認識に関する会計基準の適用に伴い、営業収益は前期と単純比較ができないが、基準変更前で試算すると同13.3％増となる見通しだ。
イオングループの中期経営計画（2021年2月期～2023年2月）もいよいよ最終年度を迎える。今回の決算発表と同時に、コロナ影響が長引いていること、海外出店交渉の遅れを理由に、従来の計画（営業利益680億円）よりも目標を引き下げた。
セグメント別の営業利益については、国内は2020年2月期に対し86.7％にとどまるのに対し、中国がけん引する海外は120.4％の成長を見込む。営業利益に占める海外の割合も、1割から２割に高まる見通しだ。
2025年度営業利益900億円へ
さらにイオンモール2025年度に営業利益900億円の達成を目標に設定する。23年2月期計画より5割以上高い、意欲的なゴールだ。
ここでは長期ビジョン実現に向けた最終年度の取り組みを、海外における急成長・国内における安定成長と既存モール活性化・そして次世代店舗戦略の視点から考察。あわせて社会的トレンドであるDX（デジタルトランスフォーメーション）やESG推進について紹介する。
まず海外事業について。国内消費市場が伸び悩む中で、イオンモールは海外への出店攻勢で成長を確保する構えを見せている。この中で重視しているのが中国で、イオンモールは広東、湖北・湖南、江蘇・浙江、北京・天津・河北・河南の4エリアでドミナント戦略をとっている。伸びしろが期待できるのは内陸エリアの湖北・湖南で、2023年には湖北省武漢に、2024年には湖南省⻑沙に新店が開業する予定だ。
既存モールの活性化に力を入れる。コロナ禍前まで、イオンモールは一貫して右肩上がりの成長を続けてきた。もちろん出店攻勢が寄与した面もあるが、既存モールの売上高も着実に伸びている。原動力となるのが、集客を産むフォーマットづくりであり、機動的な売場リニューアルだ。
今後も、顧客体験価値の最大化をめざし、増床リニューアル・イベントやアウトドアスペースの増設などの施策を推進する。
次世代モールの構築と都市型SC事業を推進
イオンモールは、これまで地方都市や郊外を中心に社会現象を巻き起こしてきた。「週末には家族連れでモールへ出かけ半日を過ごす」という経験をされた人も少なくないだろう。
そんなイオンモールが今後力を注ぐのが、都市部でのショッピングセンターだ。さらにはオフィスとの複合施設のような新フォーマットにも挑戦するとしている。
良くも悪くも、国内で圧倒的な存在感を誇示してきたイオンモールだが、長期ビジョンはイオンモールにフォーマット革新・新業態・グローバル展開といった「変化」を求めている。
イオンモールは変わることができるのか、そもそも、私たち消費者は慣れ親しんだモールに「変わってほしい」と本当に思っているのか……。答えが出るのはこれからだ。