イオン（千葉県／吉田昭夫社長）の中核会社で、総合スーパー（GMS）や食品スーパー（SM）を展開するイオンリテール（千葉県／井出武美社長）。同社は新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大下で社長直轄組織「ネットスーパー本部」を立ち上げ、出荷拠点店舗数の拡大や提案力の強化を推進している。直近の具体的な施策と、今後の成長戦略を取材した。
ネットスーパー全店でピックアップに対応
ネットスーパーの需要が拡大したコロナ下で、イオンリテールが運営する「おうちでイオン イオンネットスーパー」（以下、イオンネットスーパー）も好調だ。その売上高は、コロナ感染拡大直後でネットスーパーの利用が進んだ2020年度と比較しても2割以上、なかには3割以上伸びているエリアもあるという。
好調の背景でイオンリテールは20年6月、「ネットスーパー本部」を新設した。ネットスーパー戦略の実行の加速と、サービスの利便性向上を目的とする社長直轄の組織である。
イオンネットスーパーは商品を店舗から出荷する「店舗出荷型」の形態をとっている。同部署ではまず、商品の出荷拠点となる店舗数の拡大に注力してきた。ネットスーパー本部の太田正道本部長は「コロナ下での急激な需要増によってお客さまがご注文いただけない状況を解消するために、早急に供給能力の拡大を高めていった」と説明する。
20年度末には拠点数をイオンリテールの約400店中・200店の大台に乗せ、21年度12月末時点でその数は226店舗に上る。結果、サービス提供店舗は約230まで広がった。22年度も約30店のペースで出荷拠点店舗を増やす方針だ。
同時に進めていったのが、ネットスーパーを提供する全店へのピックアップ・サービスの導入だ。現在、ドライブスルー方式で商品を受け取る「ドライブピックアップ!」は112店、店内のカウンターで受け取る「カウンターピックアップ!」は193店、専用ロッカーで受け取る「ロッカーピックアップ!」は34店ある（1店で複数のピックアップサービスを導入している店舗あり）。ネットスーパー利用者のうち2割ほどがピックアップサービスで商品を受け取っている店舗もあり、着実に利用が広がっている。
供給量の拡大だけでなく、利用者の離反につながる欠品率の引き下げにも力を注いできた。実店舗には
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