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ファストリ、セルフレジの特許訴訟で和解、アスタリスクと

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RFIDを活用したセルフレジはファストリ傘下のユニクロやジーユーの店舗で導入されているが、アスタリスクが特許権の侵害で訴訟を起こし、一方、ファストリは特許の無効を求める審判を申し立てていた。都内のユニクロ店舗で2020年6月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 ファーストリテイリングは12月24日、無線自動識別(RFID)を活用したセルフレジに関する特許訴訟で、IT企業のアスタリスク(大阪市)および知財ライセンス企業のNIP(ニップ、滋賀県守山市)と和解したと発表した。

 RFIDを活用したセルフレジはファストリ傘下のユニクロやジーユーの店舗で導入されているが、アスタリスクが特許権の侵害で訴訟を起こし、一方、ファストリは特許の無効を求める審判を申し立てていた。

 和解の理由について3社は、「話し合いを継続する中で、互いのそれぞれの主張はボタンのかけ違いから発生したものであるという相互理解ができ、かつ、係争状態を長期化させることは、互いの事業の発展を阻害しかねないという観点から、互いに無益であるという意見で一致し」たとしている。

 和解の結果、アスタリスクとNIPは特許侵害と損害賠償の訴訟を取り下げ、ファストリは無効審判請求を取り下げる。和解の条件については公表しない。

 アスタリスクは上場準備として係争案件となっている特許を2021年2月にNIPに譲渡、同9月に東証マザーズに上場した。