[東京 16日 ロイター] – 政府は16日、9月例経済報告で景気は「持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」とし、総括判断を4カ月ぶりに下方修正した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低調なサービス消費に加え、これまで堅調だった新車や家電販売などに弱さが広がっていることや、半導体不足や東南アジアでの感染拡大でサプライチェーンに支障が出たことが生産に響いた。
景気の先行きについては、持ち直していくことが期待されるとした一方、「内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスク」に十分注意する必要があるとし、先月から警戒感を強めた。
内閣府の担当者は「景気を支える雇用・所得、収益環境は基本的に崩れていないと考えている」として、景気の持ち直しは続いているが足元では鈍化の動きがみられると指摘した。
項目別では、国内総生産(GDP)の過半を占める個人消費の判断を「弱い動きとなっている」とし、4カ月ぶりに下方修正した。外食・旅行などのサービス消費は引き続き弱く、新車や家電販売などもこのところを弱い動きとなっているという。
新車販売の鈍化は供給面の影響、エアコンやテレビなどの家電は天候要因やオリンピック需要がはく落したほか、これまでの巣ごもり需要や特別定額給付金などによる好調に一服感が出てきていることもあるという。
生産の判断は「このところ一部に弱さがみられるものの、持ち直している」とし、2020年4月以来、17カ月ぶりに下方修正した。半導体不足や東南アジアでの感染拡大に伴う部品供給不足により、自動車などの輸送機械に弱さがみられる。
一方、住宅建設は3カ月ぶりに判断を上方修正し「このところ持ち直しの動きがみられる」とした。郊外への戸建て住み替えの動きや利便性の高い都心での賃貸需要が高まっていることなどが背景にある。グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税制度なども下支えとなった。