[東京 22日 ロイター] – 新型コロナウイルスの感染拡大で休業する飲食店が相次ぎ、雇用調整助成金の財源が底をついている。コロナ禍が始まってからこれまでに支給したのは、特例措置の増額分を含め2.6兆円。国の想定を大きく上回り、今回の緊急事態宣言の再発令で支出はさらに膨らむことが予想される。財源を負担してきた経済界からは、これ以上は耐えられないとして一般会計から支払うべきとの声が上がるが、政府にも余裕がなく八方塞がりの状態だ。
雇用調整助成金は、不況などで雇用が悪化した際に、失業者を増やさないようにするための制度だ。財源は、事業者が従業員の雇用を守るために負担する雇用保険の保険料。政府の労働保険特別会計「雇用安定資金」に積み立て、運用されている。不足する場合は国も財政資金を投入する。
「雇用調整助成金の財源はとっくに枯渇している」──厚生労働省の職業安定課の担当者はそう語る。「あちこちの会計からかき集めて不足を補った」と、助成金の申請が想定以上に増えたため、対応に奔走したことを明かす。
昨年前半にコロカ禍が始まってからの給付総額は、今年1月の足元までで2.6兆円に上る。コロナ前には財源である雇用安定資金は1.5兆円積まれており、そこから20年度当初予算で給付額として35億円程度の予算を組んでいた。しかしコロナ禍により想定外の巨額給付となり、1.5兆円の資金は底をついた。今年度になって企業が拠出した保険料収入に加えて、財政資金も投入することになった。
ただし、2.6兆円には特例措置による増額支払い分も含まれる。政府はコロナの影響を受けた企業への上限額を通常の2倍弱に当たる1万5000円に引き上げたほか、パートやアルバイトなど短時間労働者も対象にしている。政府が決めたこの部分は財政で賄われている。昨年6月の2次補正で1.6兆円を投入し、今国会で審議中の3次補正には1.4兆円を盛り込んだ。
政府は相次ぐ予算措置で長期化に備えているが、雇用保険の財源を全額負担している経済界からは悲鳴が聞こえ始めた。雇用の悪化を防ぐという趣旨には同意しつつも、これ以上の保険料の負担増は今の経営環境の中で耐えがたいと訴える。
具体的には、政府が決めた緊急事態宣言で余儀なくされる休業については、特例措置による増額分だけでなく、もともとの給付分についても国の一般財源で負担してほしいと求めている。また、枯渇した雇用調整助成金を立て直すための保険料率の引き上げは避けるべきとしている。
日本経済団体連合会(経団連)は「今回の場合、失業対策というよりも感染対策と位置付けられる。しかも当初見込みより長期化しており、終わりも見えない」(労働政策本部)と指摘。一般財源を思い切って投入する新たな仕組みを整備すべきだと主張する。日本商工会議所も「最低賃金引上げや子育て資金の負担、同一労働同一賃金といった新たな事業者負担がのしかかっている。中小企業からの悲鳴が次々と寄せられている」(産業政策第2部)としている。
一方、政府も余裕がない状態だ。もともと財政がひっ迫している中で、通常の給付額と増額措置の差額に国費を投入していることもあり、あくまで企業に負担を求める姿勢だ。「特に財源議論は行っていない。コロナ禍が続く中で当面は従来通り、基本的な給付額については企業負担とさせてもらう」(厚労省職業安定局)としている。