[東京 31日 ロイター] – 総務省が31日発表した12月の完全失業率(季節調整値)は2.2%で、前月(2.2%)から横ばいだった。ロイター調査の事前予測2.3%を下回った。同時に発表された2019年平均の完全失業率は2.4%で、1992年以来の低水準となった前年と同率だった。
完全失業率は2018年1月以降、2.2─2.5%と約26年ぶりの低い水準で推移している。総務省は「雇用情勢は着実に改善が続いている」(幹部)と総括した。
就業者数(季節調整値)は6782万人と前月に比べ13万人増加して過去最多。完全失業者数(同)は150万人と前月から1万人減少し、1992年10月以来の低い水準となった。
原数値では、就業者数は前年同月比81万人増の6737万人と、84カ月連続の増加となった。
2019年平均の就業者数は前年比60万人増の6724万人。女性や高齢者が伸びた。主な産業別で最も増加したのは「教育、学習支援業」で13万人増となった。
厚生労働省が発表した12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍で、前月と同水準だった。事前予測1.56倍を上回った。
2019年平均の有効求人倍率は1.60倍で、前年を0.01ポイント下回った。過去3番目の高水準だが、09年以来10年ぶりに減少に転じた。