[東京 14日 ロイター] – 東京商工リサーチは14日、2019年の全国企業倒産件数(負債総額1000万円以上)が前年比1.7%増の8383件となり、リーマン・ショック時の2008年以来、11年ぶりに前年を上回ったと発表した。負債総額は1兆4232億円(同4.1%減)だった。
人手不足関連倒産が調査開始以来最多の426件となった。
12月の倒産件数は704件(同13.1%増)、負債総額は1568億6400万円(同91.7%増)となり、件数ベースでは4カ月連続で前年を上回った。4カ月連続で前年を上回るのは、リーマン・ショック時の2008年6月から2009年4月にかけての11カ月連続以来。