厚生労働省が８日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比１．４％減となった。減少は２６カ月連続で、過去最長を更新。賃上げの効果が浸透しつつあるものの、マイナス幅は前月（１．２％減）から拡大。物価上昇の伸びに依然追い付いていない。
基本給と残業代などを合わせた名目賃金は労働者１人当たり平均で１．９％増の２９万７１５１円だった。このうち、基本給を中心とする「所定内給与」は、２．５％増と３１年ぶりの伸びを記録。２０２４年春闘の結果が反映されつつある。
一方、実質賃金の算出に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は３．３％と前月から拡大した。
就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が２．１％増の３７万８８０３円。パートタイム労働者は３．２％増の１０万８５１１円だった。
１人平均の総実労働時間は、１．２％増の１３７．１時間。このうち、所定内労働時間は１．３％増、所定外は１．０％減となった。