総務省が７日発表した４月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３１万３３００円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０．５％増加した。プラスは１４カ月ぶり。ただ、月末が３連休になったことによる消費増などの一時的な要因を除くと実質で１．２％減少だった。
コロナ禍で私立大学の授業料の減免や納付猶予の適用が多かった前年の反動増などもプラスに影響した。一方、物価上昇に伴い食料支出は減少しており、総務省の担当者は「トレンドとしては上向いているとは言えない」と指摘した。
項目別では、授業料等が２８．０％増。東京都や大阪府で高校授業料の無償化を拡充したことから、私立高校への応募者が増加。それに伴い入学者数も伸びたとみられ、授業料や入学金などが大幅に増えたことも寄与した。
一方、自動車等関係費は１９．７％減。ダイハツ工業の認証不正による一部の自動車メーカーの生産・出荷の停止が響いた。円安で外国パック旅行費は７４．５％減少した。また外食は増加傾向にある半面、内食需要は低下しており、食料は２．７％減だった。