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7月の米物価、3.3%上昇=3カ月ぶり拡大

米ニューヨークで買い物袋を持って歩く男性
〔写真説明〕3月7日、米ニューヨークで買い物袋を持って歩く男性(EPA時事)

 【ワシントン時事】米商務省が31日発表した7月の個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比3.3%上昇した。伸び率は前月(3.0%)から3カ月ぶりに拡大。米国のインフレ率は昨年半ばのピークから低下傾向にあるが、物価上昇圧力はなお根強く、連邦準備制度理事会(FRB)は金融引き締め姿勢を維持している。

 価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数も4.2%上昇と、伸び率は前月(4.1%)から小幅に加速した。いずれの上昇率も、FRBの物価目標となる2%を引き続き上回った。

  項目別では、エネルギー関連が前年同月比14.6%の大幅低下。耐久財も2カ月連続で低下した。ただ、サービス価格は5.2%上昇と、高水準にとどまる。接客など労働集約型の業種が多いサービス分野の価格は、人手不足を背景とした賃金上昇に押し上げられているとみられる。

 FRBの政策金利は年5.25~5.50%と、22年ぶりの高さに引き上げられた。しかし、パウエルFRB議長は25日の講演で、インフレが「依然として高過ぎる」と明言。「適切であれば、一段の利上げをする用意がある」と述べた。FRBは9月19、20日の次回金融政策会合で経済指標を踏まえつつ、追加利上げか金利据え置きかを慎重に決める方針だ。

 7月の個人消費支出は前月比0.8%増と、堅調な伸びを示した。