【ワシントン時事】米商務省が３１日発表した７月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比３．３％上昇した。伸び率は前月（３．０％）から３カ月ぶりに拡大。米国のインフレ率は昨年半ばのピークから低下傾向にあるが、物価上昇圧力はなお根強く、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融引き締め姿勢を維持している。
価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数も４．２％上昇と、伸び率は前月（４．１％）から小幅に加速した。いずれの上昇率も、ＦＲＢの物価目標となる２％を引き続き上回った。
項目別では、エネルギー関連が前年同月比１４．６％の大幅低下。耐久財も２カ月連続で低下した。ただ、サービス価格は５．２％上昇と、高水準にとどまる。接客など労働集約型の業種が多いサービス分野の価格は、人手不足を背景とした賃金上昇に押し上げられているとみられる。
ＦＲＢの政策金利は年５．２５～５．５０％と、２２年ぶりの高さに引き上げられた。しかし、パウエルＦＲＢ議長は２５日の講演で、インフレが「依然として高過ぎる」と明言。「適切であれば、一段の利上げをする用意がある」と述べた。ＦＲＢは９月１９、２０日の次回金融政策会合で経済指標を踏まえつつ、追加利上げか金利据え置きかを慎重に決める方針だ。
７月の個人消費支出は前月比０．８％増と、堅調な伸びを示した。