【ワシントン時事】米労働省が１３日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比４．０％上昇した。伸び率は１１カ月連続で鈍化し、２０２１年３月以来約２年ぶりの低さとなった。市場予想（４．１％）も下回った。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げの休止を決定することを後押しする内容となった。
項目別では、ガソリンが１９．７％の大幅低下。コロナ禍での供給不足により急上昇していた中古車・トラックも４．２％下がった。
一方、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は５．３％上昇と、伸び率の縮小は限られた。人手不足による賃金上昇がサービス価格に上乗せされる傾向が続いており、インフレ圧力の根強さを示した。
ＦＲＢはＦＯＭＣで、１１会合ぶりに政策金利を据え置くとの観測が強まっている。昨年３月からの計５％に上る大幅利上げの効果や、米中堅銀行３行の相次ぐ破綻に伴う銀行の融資手控えが景気やインフレに及ぼす影響を見極めるため、ＦＲＢは利上げをいったん止める方針を示唆している。