【ワシントン時事】米労働省が７日発表した３月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から２３万６０００人増加した。前月（３２万６０００人増、改定）から鈍化したものの、堅調な水準を保った。失業率は３．５％と、０．１ポイント改善し、労働市場がなおも過熱気味であることをうかがわせた。
就業者数は市場予想（２４万人増）とほぼ同じ水準だった。業種別では、新型コロナウイルス禍からの持ち直しが続く娯楽・接客が前月比７万２０００人増。一方、小売業は１万４６００人減となった。平均時給は前年同月比４．２％増と、伸びは前月から減速した。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「インフレは高過ぎる」（高官）と懸念。人手不足による賃金の大幅上昇が、接客などサービス分野の価格を押し上げていると分析する。景気を冷まし、労働需要を抑えるため、追加利上げの構えを示す。
ただ、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）など米中堅銀行２行の経営破綻を受けた信用不安を背景に、銀行が融資基準を厳しくし、景気が圧迫される恐れも浮上。ＦＲＢは５月の次回会合で、利上げについて慎重に判断するとみられる。
◇米雇用統計の概要
２月 ３月
失業率 ３．６％ ３．５％
非農業部門就業者数 ３２．６万人 ２３．６万人
民間部門 ２６．６万人 １８．９万人
物品生産部門 １．１万人 ▲０．７万人
サービス部門 ２５．５万人 １９．６万人
政府部門 ６．０万人 ４．７万人
労働時間（週平均） ３４．５時間 ３４．４時間
平均時給 ３３．０９ドル ３３．１８ドル
平均時給伸び ４．６％ ４．２％
労働参加率 ６２．５％ ６２．６％
Ｕ６失業率 ６．８％ ６．７％
長期失業者（半年以上） １０５．７万人 １１０．４万人
経済的理由でのパート勤務 ４０６．７万人 ４１０．２万人
【注】▲は減少。「Ｕ６失業率」は完全失業者、正社員を希望しているパート労働者、働く意欲はあるが職探しをやめた人を加味した広義の失業率。