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11月の実質賃金、3.8%減=物価高で、8年半ぶり落ち込み

都内 ビジネスマン
実質賃金の前年割れは8カ月連続で、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が続いている。(i-stock/ponsulak)

 厚生労働省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比3.8%減となった。さまざまな食品や電気代、ガス代など物価の上昇が響き、4.1%減だった14年5月以来、8年半ぶりの落ち込み。実質賃金の前年割れは8カ月連続で、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が続いている。

 実質賃金の算出に用いる22年11月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は4.5%上昇。一方、同月の現金給与総額は、労働者1人当たり平均で0.5%増にとどまり、28万3895円だった。

 このうち、基本給が中心の「所定内給与」が1.5%増で、残業代を含む「所定外給与」も5.2%増えた。一方、賞与など「特別に支払われた給与」は19.2%減った。

 就業形態別の総額は、正社員ら一般労働者が0.2%増の36万8358円。パートタイム労働者は2.2%増の10万1888円だった。

 1人平均の総実労働時間は、0.2%減の139.1時間。所定内労働時間は0.5%減、所定外は2.7%増だった。