［東京 9日 ロイター］ – 良品計画<7453.T>は9日、2019年2月期連結業績予想を下方修正すると発表した。国内事業で生活雑貨の不振に加え、冬物商材が伸び悩んでいることを織り込んだ。
売上高にあたる営業収益予想は前年比7．8％増の4093億円（前回予想4243億円）に、営業利益予想は同3．8％増の470億円（同500億円）に、それぞれ引き下げた。
一方、最終利益は投資有価証券の売却益で同22．9％増の370億円（同333億円）に上方修正した。
会見した松崎暁社長は2020年度の営業利益目標600億円について「衣服と食品が引っ張っており、生活雑貨も長い目で見て復権するとみている。計画は達成可能だ」と自信を示した。
2018年3─11月期は営業収益は前年比8．7％増の3042億円、営業利益は同3．9％増の348億円、最終利益は同30．2％増の303億円だった。
中国事業は9─11月期の既存店売上高は前年比4．1％減と、6─8月期に続きマイナスだった。衣服・雑貨の夏物商材の在庫品切れが響いた。ただ3─11月期を全社ベースでみると、前年比12．0％増と2桁の伸びを示しており、松崎社長は「2019年度も引き続き30店舗以上の出店と20店舗の改装を行って継続的に成長していきたい」と事業の拡大に意欲を示した。
米中貿易摩擦の影響についても「事業に支障が生じるとは考えていない。GDPも引き続き6％強の成長ができるとみており、大きな心配はしていない」と楽観的な見方を示した。
国内では10月消費税増税を控えており、個人消費への影響が懸念されている。松崎社長は「今回は増税が2％と低いことに加え、たくさんの施策もある。雇用も良い状態にあり、賃金も上がっているので、今までと比べて大きな影響があるとは思っていない」と語った。
(志田義寧)