米スーパーマーケット最大手のクローガーは1月7日、米マイクロソフトと提携し、インターネット経由で小売業向けにソフトウエアを提供するサービスを始めると発表した。
リテール・アズ・ア・サービス（RaaS）と名付けたこのサービスは、マイクロソフトのクラウド基盤「アジュール（Azure）」を活用する。クローガーが蓄積したノウハウや知見とマイクロソフトが持つAI（人工知能）やIoTなどのデジタル技術を組み合わせて、新たなソフトを開発する。
クローガーの本社に近いオハイオ州モンローとマイクロソフトの本社があるワシントン州レッドモンドの店舗では、「エッジシェルフ（EDGE Shelf）」という電子棚札の実証実験を行う。エッジシェルフは、価格の表示だけでなく、商品の栄養価などの情報や広告を表示することもできる。IoTセンサーで顧客の属性や動きなどの情報を収集し、AIで分析する。顧客に合わせた広告を表示することで、クローガーはメーカーから広告収入を得る。
エッジシェルフは、客が商品のバーコードを自分で読み取って自動で精算を済ませる「スキャン・バッグ・ゴー」とも連動する。
クローガーは自社の店舗でこうしたソフトウエアの実証を重ねたうえで、マイクロソフトと共同で他の小売業に外販していく。
マイクロフトは昨年夏、米ウォルマートと5年間の戦略的パートナーシップを結んだ。ウォルマートは既存のシステムをマイクロソフトのクラウド基盤上に移行したり、デジタル技術を活用して生産性の向上を図ったりしていく計画だ。