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PPIH、7〜9月期は48.4%の大幅な営業増益 同四半期で過去最高益

UDリテールはユニー不採算店を、ドン・キホーテとのダブルネーム店舗に転換し、GMS改革を進めている(写真は岐阜県可児市の「ドン・キホーテUNY可児店」)
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)が発表した2022年7〜9月期の連結業績は、営業利益が前年同期比48.4%増の238億円となり、同四半期としては過去最高益を更新した。(写真は岐阜県可児市の「ドン・キホーテUNY可児店」)

 ドン・キホーテなどを傘下に持つパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)が発表した2022年7〜9月期の連結業績は、営業利益が前年同期比48.4%増の238億円となり、同四半期としては過去最高益を更新した。

 国内の既存店売上高が堅調に推移したほか、粗利益率も改善。アジア事業は積極出店や円安効果で増収増益となった。この結果、連結売上高は6.3%増の4736億円、純利益は48.8%増の184億円となった。

 国内事業の売上高は3.5%増の3982億円、営業利益は55.3%増の215億円だった。行動制限が緩和されたことで、駅前店や夜間の売上が伸長、既存店売上高は1.7%増となった。プライベートブランド商品やアウトドア・レジャー商品の売上が伸びたことで、粗利益率は1.8ポイント改善した。

 アジア事業の売上高は36.5%増の197億円、営業利益は約4倍の5億円となった。小売1店舗、物販飲食2店舗を出店したことで売上が拡大、粗利改善も進んだ。円安の影響を除いても売上高は31億円の増加、営業利益は2.5億円の増加だった。

 一方、北米事業は円安効果などで売上高は20.1%増の556億円となったものの、賃金上昇による人件費の増加、水道光熱費などのコスト増加が響いて営業利益は15.5%減の17億円と減益だった。

 23年6月期通期の連結業績については、従来予想を据え置いた。売上高は3.2%増の1兆8900億円、営業利益は6.0%増の940億円、純利益は8.1%減の569億円を見込んでいる。