【ワシントン時事】米労働省が４日発表した１０月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から２６万１０００人増加した。失業率は３．７％と、０．２ポイント悪化した。
雇用の伸びは９月の３１万５０００人増（改定値）から鈍化したが、市場予想の２０万人増を上回った。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、人手不足で賃金が上昇し、インフレが高止まりする事態を警戒。１２月の次回金融政策会合でも利上げを続けて過熱気味の景気を冷まし、労働需要の抑制を図る見通しだ。
業種別の就業者数は、コロナ禍による打撃が大きかった医療が５万３０００人増、製造業が３万２０００人増と、全体をけん引。一方、建設業は１０００人増にとどまった。平均時給は前年同月比４．７％上昇と、伸びがやや縮小した。
米国ではコロナ禍後の需要急増に対し、労働力を含めた供給が追い付かず、物価が高騰。インフレ率は約４０年ぶりの高水準で推移している。
パウエルＦＲＢ議長は「労働市場の需給バランスが崩れている」と懸念。インフレ低下には成長の減速とともに、労働需要の「鈍化が若干必要だ」との見方を示している。