セブン-イレブン・ジャパンは、災害対策システム「セブンVIEW」の機能を拡張する。災害、交通、気象、避難などの情報を一元的、自動的に集約できる同システムで、断水・浸水の状況を把握できるようにし、早期復旧に役立てる。
1月からは、災害発生時にフランチャイズ加盟店から本部に対して店舗の状況を知らせるための「オーナーコミュニケーションアプリ」の運用を始めた。加盟店オーナーが自身のスマートフォンなどから店舗の営業状況や停電、納品受け入れの状況を入力し、本部における迅速な状況把握や対応策の検討に役立てる。
4月からは、店舗に設置されているセブンカフェマシンで、コーヒー抽出時に使用する水の補充状況によって断水を把握する実証実験を始めた。複数店舗で異常を確認した場合、エリアでの断水情報として検知することで、断水予測につなげる。9月末時点で約4500店舗において実験を行っている。
さらに7月、佐賀県内の3店舗で店舗の浸水を把握・予測する実証実験も始めた。実際に浸水被害を受けたことがある店舗の敷地内に冠水センサーを設置、浸水情報をセブンVIEWと連携させる。約1年間、実証実験を続ける予定だ。
セブンVIEWは、台風・地震などの自然災害の多発を受け、2015年に開発された。停電などの全店舗の状況、各エリアの地区事務所や工場、配送トラックなどの情報をGoogleマップ上で確認できる。