「ケンタッキー・フライド・チキン」や「ピザハット」を運営する日本KFCホールディングスは11月6日、親会社の三菱商事が持ち株を売却し、親会社でなくなると発表した。
三菱商事は1970年、米KFCコーポレーションとの折半出資で日本ケンタッキー・フライド・チキン(現・日本KFCホールディングス)を設立した。今回の株式売却により三菱商事の出資比率(議決権ベース)は、65.86%から37.90%に低下する。16~19日の株価を参考に売り出し価格を決め、25~30日の間に売却する。
株式の売却に伴い、三菱商事が派遣していた取締役1人が6日付けで辞任した。
円安進行による原材料価格高騰などもあって業績が低迷していた日本KFCホールディングスだが、2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.4%増の900億円、営業利益が約2.2倍の15億円と3期ぶりの増収増益を予想する。今年4~9月の既存店売上高はケンタッキー・フライド・チキンが前年同期比6.7%増、ピザハットが0.7%増と堅調に推移している。