東京商工リサーチのまとめによると2013年度のスーパーの倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年度比10.0%増の77件となり、2年連続で増加した。
全国企業倒産件数は10.0%減の1万536件と5年連続で減少している中、スーパーの倒産増加が目立つ。
倒産したスーパーの負債総額は212億2000万円と前年度を29.8%下回っており、前年度には2件あった50億円以上の大型倒産がないなど、事業規模の小さい地場中小スーパーが大手や他業態との競争激化から破綻に至っている様子がうかがえる。
原因別では「販売不振」が58件と全体の75.3%を占め、次いで赤字累積などの「既往のしわ寄せ」(12件)となっている。
また、都道府県別では大阪が最多の9件で、神奈川(8件)、東京(7件)、新潟(5件)と続く。