ジーンズ大手のエドウイン（東京都）は11月27日、私的整理の一種である「事業再生ADR」を申請したことを明らかにした。
事業再生ADRは会社更生法や民事再生法などの法的手続きではなく、経済産業大臣の認定を受けた第三者機関による調整で債務整理などを行う裁判外紛争解決手続き。エドウインは事業再生ADRによって透明性を確保しつつ、再建を急ぎたい考え。
同社では経理責任者が急死したことで証券取引による巨額の損失と不適切な会計処理などが判明。負債を圧縮して再建を図るため、金融機関を相手に私的整理を進めてきたが、銀行団の同意を得られなかったようだ。